会長挨拶

　我々建設業を取り巻く環境は平成７年（ 1995 ）制定の建設産業政策大綱により、建設業者のうち「技術と経営に優れた企業」の躍進に向けた政策により多くの企業が淘汰され、また、その後の価格競争の激化により地域建設企業の疲弊が続いておりましたが、国土強靭化基本計画の見直し等により、経営基盤の持ち直しを遂げておりますけれども、国の「建設業の働き方改革」として、週休２日の確保などの施策が新たな足かせとなってきていると感じております。
　このことは、受発注者間の工事内容の認識共有の違いや余裕ある工期の設定など挙げられますし、併せて施工時期の平準化、企業努力による生産性の向上並びに新３Ｋ（給料が良い、休日が取れる、希望が持てる）の職場環境整備が求められ、このためには予算の確保・増大並びにその工事に対する適正な利潤の確保が大前提と考えております。
　いうまでもなく、建設業は「地域の防災力を維持し、地域の安全安心を確保する上で必要不可欠な建設企業が、災害応急復旧等に対応する態勢（人員・資機材等）を継続していくために、ぎりぎり必要な事業量」即ち「限界工事量」を確保して頂き、私たち地域建設業が近年激甚化する災害から地域住民を守り、安全な生活基盤の確保と社会資本の整備や維持管理など、社会的役割を果たしていくには、経営基盤の強化安定と将来を見通せる事業量や予算などの計画の見える化を、各関係機関に求めてまいりたいと考えております。日向地区建設業協会といたしましても、会員一丸となり引き続き、災害復旧等を含む諸問題解決に向けて努力してまいります。